刈谷市議会 2022-09-22 09月22日－04号
ここに同じように10％がかかるということは、何をおいても不公平そのもの、逆進性だということを改めて主張したいと思います。本当に応援をするのなら、消費税を５％に引き下げること。 そして、岸田政権の下で今行われている問題は、結局、国会を開催せずに閣議決定でこのようなことを進めてくる。
ここに同じように10％がかかるということは、何をおいても不公平そのもの、逆進性だということを改めて主張したいと思います。本当に応援をするのなら、消費税を５％に引き下げること。 そして、岸田政権の下で今行われている問題は、結局、国会を開催せずに閣議決定でこのようなことを進めてくる。
しかし、母親のところに届いたのは6月10日、つまり同じ6月1日に亡くなった単身世帯の人であっても、住む地域によって受給できる、できないという差が生じてしまうのは不公平そのものであるということであります。 本市の場合、全世帯に申請書が行き渡ったのは6月19日頃ということでありました。給付のスピードが異なることで、結果として受給資格について自治体格差が生じてしまったということは事実であります。
68 ◆分科会員（岡本守正） 28年度から変わるというふうになっておるけれども、やはりトヨタ自動車、大企業が法人均等割が12万円のところにおっては、間違いなくこれは日本のまさに税の取り方の不公平そのものというふうに思います。だから、これについて、何らかの形で早くランク９に戻させる、こういうことをしていかなくてはならないというふうに思います。
先ほど申し上げたように、１票が大変重い市町村では、不公平そのものではないか。公平性を大事にするならば、候補者全員を同じように、立て看板、選挙自動車の名前は隠すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき） 総務部長。
特に都市計画税の使い方について、市街化区域の方々が納めた税金が、本来は都市計画区域に充当すべきところを、実質的にはそれ以外の事業に充てられているという点からいけば、非常に納税者にしてみれば不公平そのものだという思いは当然のことであるわけです。
金を右から左へ動かすだけで得た利益にわずか10％の税率で優遇する、これは不公平そのものであります。一部の富裕層に減税の恩恵が集中する証券優遇税制は直ちに撤廃するとともに、総合課税による応分の負担を求めることを強く要求したいと思います。 株式譲渡所得と株式配当に対する税率軽減による減税額は、合計で１兆円と言われています。
同じく、措置を受けられる条件を有する半田市民でありながら、片方では措置を受け、片や受けられないということは、不公平そのものではないでしょうか。市政においてこのような不公平があってもよいものかお尋ねいたします。 今後、ゼロ歳から２歳の低年齢児の保育園への入所希望が増大していくと思われますので、十分な対応をお願いいたしまして私の質問を終わります。